中国国際金融会社首席経済学者哈継銘氏は6日、北京で開かれたシンポジウムで「向こう数年間、個人消費は依然として中国経済発展の牽引役となっている」と指摘しました。

　哈継銘氏は、「2009年から今年第1四半期まで、住宅取引量の増加は、向こう数ヶ月間に家電製品を含む耐久財販売量の一層の増加とつながる。この他、農民工の帰郷は中国の沿海部に労働力の供給不足をもたらしますが、中部と西部特に農村部の消費を刺激することになる。これと同時に、国際金融危機に対応するため、中国が進めているインフラ施設の建設は、向こう数年間の消費成長に確固たる基礎を提供することになる」と述べました。

　不動産価格高騰にふれ、哈継銘氏は「不動産価格を抑制するため、打ち出された政策は不動産価格の下落につながるとは言いがたい」と述べた上で、「強いインフレ圧力を前に、更なる緊縮的貨幣政策が必要となる。これと同時に、国民に様々な投資ルートを作り、社会的流動資金の管理と、不動産価格高騰の抑制とを同時に推し進めるべきだ」と指摘しました。（万、国清）