国連の沙祖康（シャ・ズカン）経済社会問題担当事務次長は8日北京で「政府の力だけではグリーン経済の発展を推進できない。各国政府は企業との提携を強め、企業もグリーン改革の重要な推進者となるよう取り組むべきだ」と指摘しました。

　これは、沙祖康事務次長が当日北京で開かれた「グリーン経済と気候変動対策国際協力会議」で述べたものです。沙祖康事務次長は「政府は企業のエコ技術開発に投資を行うと共に、企業の技術革新を支援する奨励制度を確立すべきだ。政府は企業と協力し、グリーン経済の発展を推進する中で、企業のためにより多くのリスクを担うと同時に、貿易と技術協力を通じて、企業によるエコ技術の普及を支援すべきだ」と語りました。

　沙祖康事務次長はまた中国政府がグリーン経済の発展の面で収めた実績を高く評価しました。（翻訳：ＺＨＬ）