イランのモッタキ外相は18日、テヘランで開かれた核軍縮国際会議の閉幕式で、会議参加者が核軍縮と核不拡散問題について12点の共同認識に達したと述べました。

　モッタキ外相はこの中で「今回の会議は、国際軍縮と安全、大量破壊兵器、特に核兵器の持続的存在及び使用と、核兵器の使用による脅威などで直面する複雑な情勢に関心を示し、核軍縮は国際社会が直面している急務である」としました。また『核不拡散条約』特に1995年と2000年の国連『核不拡散条約』の審査会議で達成した最終文書にしたがって核兵器を完全になくすことと、当面の核軍縮における行き詰った状況を打破する重要性を強調し、核軍縮と核不拡散分野の多角主義を提唱する」ことを明らかにしました。

　また「最終的に世界非核化の目標を実現するため、各国は核兵器の研究開発、生産、移転、保存と使用などの問題で幅広く差別のない、法律的な拘束力のある条約を結ぶ必要がある。そして、異なる地域、特に中東地域を非核地域にする対策を講じる。また『核不拡散条約』の加盟国に対して剥奪のできない核エネルギーの利用権を確保し、平和利用を目的とした核施設への攻撃を国際法及び『国連憲章』に違反する行為にする」考えを示しました。（翻訳：ヒガシ）