中日における中小企業の発展と企業間連携の促進をはかる「中日中小企業発展フォーラム」が23日、北京で開かれました。主催元は中国国際貿易促進委員会と日本商工会議所です。中国各地からの企業代表、政府関係者と「日本商工会議所訪中経済ミッション」の団員、計430人が参加しました。関係者は席上、中国と日本は市場と技術というそれぞれの優位性で相互補完することを強調しました。

　日本商工会議所の岡村正会頭、中国国際貿易促進委員会の兪暁松顧問、中国工業情報化省の李宏任チーフエンジニアらが出席し、挨拶しました。

　岡村会頭は、「両国で有力な中小企業を育て、様々な形で連携を図ることによって、双方の中小企業がWin-Win関係を構築していくことが可能だ」と語り、中国国際貿易促進委員会の俞暁松顧問は、フォーラムは中小企業が金融危機のインパクトを強く受けたことを背景に開かれたことの意義を強調しました。　

　フォーラムでは、中小企業からグローバル企業へと成長した本田技研社の吉野浩行特別顧問による基調講演のほか、中小企業自身が発展に向けた取り組みや、支援のあり方をめぐり、両国の企業関係者が事例紹介をし、交流会が開かれました。

　席上、数多くの日本企業の関係者は中国を単なる製造拠点としてではなく、市場としての重要性も益々顕著になったと指摘し、ビジネスの展開には中国を抜きにして語れないことを強調しました。また、中国からの参加者は「フォーラムは日本企業との交流に得がたいチャンスを提供した。今後のビジネス展開に役立つヒントを数多く得た」と満足げの表情を見せました。

　中日間で中小企業をテーマに大型イベントを開いたのは、今回が初めての試みだということです。

　【背景】

　その一）中小企業は中日両国の国民経済でいずれも高いウェイトを占めています。関係筋によりますと、中国では、国内総生産（GDP）の60%と税収の53%が中小企業により生み出されたものです。これに対し、日本では中小企業が企業総数の99.7%を占めており、7割以上の雇用創出と5割のGDPが中小企業により実現されたものです。

　その二）中国国際貿易促進委員会は中国最大の貿易促進団体で、国内に50の地方分会と600あまりの支会、20の産業分会を有しており、また、世界200あまりの国と地区の工商企業界と幅広い経済貿易連携の関係にあります。一方、日本商工会議所は日本国内で515の地方商工会議所、138万の会員企業を擁する日本最大の経済団体です。（王小燕）