経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は22日北京で、「人民元の為替レート問題を客観的に見るべきだ。同時に、中米両国は調和のとれた経済貿易関係を構築すべきだ」と強調しました。

　グリア事務総長はこの日、「中国発展ハイレベルフォーラム」の年次会議で発言した際、「金融危機の影響を受け、世界貿易の不均衡現象は深刻化している。貿易赤字と失業率が上昇している中で政治的な要素により、為替レートが焦点となっている。しかし、為替レートの調整が世界貿易に及ぼす影響力には大きな限度があり、為替レート問題は人々が関心を寄せる最も重要な問題となるべきではない」と指摘しました。

　グリア総長は、また「現在、経済の回復が遅れている中で、多くの国は互いに非難しあい、多くの保護主義的措置を取っている。これは発生すべきではないことだ。今後の一時期、世界経済の根本的な回復は難しい。各国はより広い範囲で対話を強化すべきだ」と強調しました。（翻訳：玉華）