米国、国連、EUとロシアの中東問題の関連４者は12日に声明を発表し、イスラエルの東エルサレムにあるユダヤ人入植地を拡張する計画を非難しました。

　声明は、「関係方面はエルサレムの情勢を危ぐしている。必要な時にはいかなる措置も取る。身勝手な行為はこれまでの交渉成果を台無しにし、国際社会の理解はとうてい得られない」と強調しました。

　さらに、「イスラエルとアラブ諸国は平和を実現し、パレスチナ国樹立は関連各方面や地域内の国々並びに国際社会の根本的な利益に合致する」としています。

　４者は関係各方面はいち早く対話を回復し、交渉が可能な雰囲気をつくり、エルサレムの地位を含む未解決の問題を解決するよう呼びかけました。（０３/１２　翻訳者：Lin　チェッカー：村田）