イスラエル政府は9日、東エルサレムのユダヤ人入植地で新たに住宅1600棟を建設する計画を承認しました。これを受けて、パレスチナは強く抗議し、多くの国や国際組織も10日、イスラエルのこの決定を非難し、「パレスチナとイスラエルの間接的交渉を脅かす要因となるだろう」と見ています。

　カタールを訪れているアラブ連盟のムーサ事務局長は、「イスラエルの決定は、アラブ諸国がパレスチナとイスラエルの間接的交渉を支援することに対する"蔑視"だ」と述べました。

　湾岸アラブ諸国協力会議（CCASG）のアティーヤ事務局長は声明を発表し、「イスラエルの決定は挑発的な行為だ」として、国際社会はイスラエルの入植地政策を阻止し、エルサレムの現有の地位を変えようとするイスラエルのやり方を放任させないよう呼びかけました。

　EU・欧州連合のキャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表も声明で、「イスラエルの入植地計画は国際法に違反したものであり、関係各方面が平和交渉再開のために努力した結果を台無しにするだろう」と指摘しました。

　同じ日、国連のパン・ギムン事務総長やイスラエルを訪れているアメリカのバイデン副大統領もイスラエルを非難しました。（翻訳：ZHL）