フランス大統領府が11日に発表したところでは、欧州４国の指導者はこのほど、金融派生商品取引に対する監督強化を求める書簡を欧州連合（EU）に送りました。

　フランス大統領府は11日に、フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相、ルセンブルクのユンケル首相とギリシャのパパンドレウ首相の合同執筆による欧州委員会のバローゾ委員長と輪番議長国のサパテロ・スペイン首相への書簡を発表しました。4国の指導者は金融派生商品の投機的取引、とりわけ、企業の債務不履行に伴うリスクを対象にしたクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引への調査をいち早く発動するよう欧州委員会に求めています。

　さらに、投機的金融派生商品を制限する措置も提案し、市場の透明度を高め、監督機関が金融派生商品の運営状況を把握できるようにするとEUに呼びかけています。（翻訳：Yan）