フランスのストラスブールで開かれた欧州議会は、10日、欧州人民党グループ(EPP)、社会民主進歩同盟(S&D)、欧州自由民主同盟(ALDE)が共同で出した決議を採択しました。決議は、新しく打ち出した「欧州2020年戦略」で域内の経済管理強化を求め、経済の持続可能な発展を目指しています。

　決議は、欧州理事会が従来の公開、協調といった経済政策の代わりに、より力強い措置を講じ、「リスボン条約」でうたった法律基盤を十分生かして、加盟各国間の経済の協調を強めると同時に、行動計画の実施状況を監督し、さらに、必要な時に適切な奨励や処罰を行うべきだとしています。

　決議は、また、2000年に採択した「リスボン戦略」が失敗した原因は、各国が戦略を実施しなかった上、効果的な激励メカニズムや執行手段が欠けていることにあるとしています。さらに、向こう10年、中小企業は依然として雇用創出や経済成長の鍵であり、中小企業が開発研究政策で利益を得ることを確保し、行政的負担を軽減しなければならないと強調しています。（朱丹陽）