中国代表団の団長を務める国連の中国代表団の何亜非新任代表はジュネーブで3日、「金融危機の影響を受けて、世界各国、特に発展途上国の成長環境は悪化しつつある。社会と文化の権利、特に成長の権利の保障の重要性が分かった」と指摘しました。

　これは、何代表がこの日、国連人権理事会第13回会議の一般討論で述べたものです。何代表は「根本的に貧困を撲滅しなければ、人権の保護、成長と促進は実現できるわけはない。中国は、責任を持って、援助の約束を確実に果たすと共に、発展途上国への資金と技術面での支持を拡大し、南北の差を縮めて、共同の繁栄と発展を実現していくことを先進国に呼びかける」と強調しました。

　また、何代表は「各国それぞれ人権に対する理解と異なる見方が必要である。対話と協力を通じて、人権の保護と促進を実現していく」と述べました。（Katsu/村田）