日本の前原誠司国土交通相は、23日の閣議後の記者会見で、「政府はリコール制度の見直しに着手する」と表明しました。

　前原国土交通相は、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）プリウスのリコール問題について、「トヨタは当初、事態を重く見ず、国への報告を行っていなかった。これを受けて、どんなに細かい不具合情報であってもメーカーから速やかに情報を吸い上げる仕組みをつくる必要がある」と語りました。

　前原氏はさらに、「些細な問題であっても、国が正確な情報を速やかに集めることができるような体制を整える。それと共に、メーカーに寄せられる不具合情報に対する国の関与を強め、国によるリコール勧告のあり方を見直していく」と述べました。その上で、「自動車の故障を調査する独立機関『交通安全環境研究所』の規模を拡大し、国の技術的な検証機能を強化する」との考えを示しました。

　現在、交通安全環境研究所のリコール技術検証部には16人しかおらず、常駐の職員はわずか1人だということです。

　トヨタのリコール問題は日本の自動車産業に大きな衝撃を与えました。これまで、トヨタは800万台のリコールを発表しました。（02/24　翻訳者：Lin）