トヨタ自動車がクレームを受けていたにもかかわらず、リコールを後回しにしていたとの指摘を受けて、日本国土交通省はこのほど、自動車リコール制度を見直す考えを示しました。

　前原誠司国土交通相は、消費者の利益を守るため、自動車リコール制度をさらに完備させる意向を表明しました。日本国土交通省は技術的な欠陥の早期改善や報告項目の追加を自動車メーカーに対し求めると見られます。現在のところ、トヨタ自動車はすでに800万台の自動車をリコールしており、そのほとんどが海外市場のものです。

　アナリストは、「国の強制的な基準は消費者を守る最後の砦だ。今回のリコールをきっかけに、各国は監督制度を整備させていく必要がある」としています。（閣、田中）