国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は10日、「大陸海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会に権限を授けられた民間団体が互いに総合的な事務機構を設立することはとても必要だ」と明らかにしました。

　これは範麗青報道官がこの日行われた国務院台湾事務弁公室の記者会見で述べたものです。範麗青報道官は「両岸の『通信、通商、通航』という『三通』の全面的な実現によって、両岸の各界の交流は盛んになる。それに従って、一部の事務的な問題も増えている。海協会と海基会は両岸同胞の往来における問題の処理に協力し、両岸同胞の正当な権益を守っていく必要がある。そのため、互いに事務機構を設立することはとても必要だ」と述べました。

　また、範麗青報道官は「海協会と海基会の協議について、両岸の経済協力枠組み協定の調印プロセスを推進している。協議の成功は双方の誠意と努力によって決められる」と語りました。（Katsu/村田）