中国外務省の馬朝旭報道官は2日、「アメリカは中国側の反対を無視し、台湾への武器売却計画を公表し、中国の核心的な利益を大きく損なった。これによって、重要な国際問題と地域問題における中米協力に影響がでることは避けられないだろう」と改めて明らかにしました。

　馬朝旭報道官は、「米国の台湾への武器売却計画は中米間の3つのコミュニケ、特に8・17コミュニケの原則に違反し、中国の国家安全を脅かし、中国の平和統一の大業を損なった。中国はこれに断固と反対する。台湾への武器売却会社に対し、関連制裁を実施していく。また、この武器売却を中止するよう強く要求する」と述べました。

　なお、このほど、アメリカ政府は台湾向けに軍用ヘリコプター、(ブラックホーク)、パトリオットミサイル（PAC3）、掃海艇など総額64億ドルに相当する武器の売却を発表しました。（翻訳：トウエンカ）