1月30日、アメリカ政府は、64億ドルあまりにのぼる台湾への武器売却の決定を議会に提出しました。これに対して中国は厳正に抗議を申し入れるとともに、アメリカの関連会社への制裁実施を決めました。これを受けて、アメリカの新聞紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「中国がどう制裁を実施するかに戸惑っている。というのは、中国は政治的報復を行おうとする一方、WTO加盟の承諾を守ろうともしているからだ」と報じました。

　これに反論して、中国新華社通信は中国対外貿易大学中国WTO研究院の張漢林院長の話を引用し、「制裁の決定は、中国政府が国家の安全と重要な利益を確保するために行ったものだ。理由が正当で、根拠も十分だ。それに、制裁対象は特殊な性質を持つ武器貿易だ。中国のやり方はあらゆる国が取っている方法だ」と報じました。

　中国商務省の梅新育研究員も、「国の安全と道義上で、特定の会社に対して制裁を行うことは、主権国家としての権利だ。この権利を奪う規定は、いかなる国際経済機関にも、国際貿易協定にもない」との見解を示しました。（朱丹陽）