何亜非外務次官が30日、地対空ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）システムを含む総額64億ドルの最新兵器を台湾に売却するアメリカ政府の方針に対し、ジョン・ハンツマン駐中国アメリカ大使に、厳重な交渉を提起しました。

　何亜非氏は、「アメリカが中国の抗議を無視し、台湾への兵器売却を決定したのは、中米間の三つのコミュニケ、特に『8・17』コミュニケの原則に背き、中国の安全及び平和統一事業を著しく損なう行為だ。われわれはこれに強く憤慨し、厳重な交渉を提起する」と述べた上で、「今回の兵器売却計画は、両国の各協力事業に大きな影響を及ばさざるを得ないだろう」と指摘しました。

　何亜非氏はさらに「今回の決定を即時に撤回し、台湾への兵器売却を中止するよう」アメリカに求めました。（訳：FUYING チェック：金井）