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米大統領一般教書演説、雇用改善を重視

2010-01-28 15:20:10     cri    
 アメリカのオバマ大統領は27日議会で、就任以来初めてとなる一般教書演説を行い、「雇用状況の改善は2010年の最優先課題だ」として、新しい雇用促進法案の採択を議会に提案しました。

 オバマ大統領はその中で、「(経済を巡る)最悪の嵐は過ぎ去ったが、荒廃の跡は残っている。10人に1人のアメリカ人はまだ仕事が見つからない。就職のチャンスを作り出す本当のエンジンは企業にある。政府は企業の規模拡大や雇用の増加に必要な条件を提供できる。ウォール街の金融機関が政府に返済した資金から300億ドルを拠出し、地域銀行の中小企業への融資拡大に充てることを提案したい」と語りました。

 オバマ大統領は、向こう5年内に輸出倍増の目標を掲げると共に、このやり方を通じて、200万の雇用を創出できると強い期待を示しました。

オバマ大統領はまた、財政赤字については、国家安全保障、医療、社会保障など関連分野を除く政策経費の伸びを3年間凍結することを盛り込みました。

 一般教書演説で、オバマ大統領はさらに、「今年8月末までに米軍戦闘部隊を撤退させる」ことを改めて確認しました。アフガニスタン問題について、軍隊増派と共に、アフガニスタン治安部隊に対する訓練に協力し、11年7月からの撤退を確保する」と語りました。(翻訳:ZHL)

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