朝鮮外務省は11日に声明を発表し、「朝鮮は朝鮮戦争休戦協定の調印国がいち早く会談を開いて、平和協定の調印問題を検討するよう提案する」と求めました。

　声明は、「朝鮮戦争勃発60周年の年に、休戦協定に調印した関係当事国に対し、年内にも会談を開き、休戦協定問題のかわりに平和協定を検討することを慎重に提案する。会談の形式は第４回朝鮮半島の核問題をめぐる六カ国協議で合意に達した『9・19』共同声明の内容に基づいて行うこと、もしくは、このほど行われた朝米会談のように六カ国協議の枠組み内での開催のどちらも可能だ」としました。

　さらに、「制裁と不信任さえ解消できれば、六カ国協議のいち早い再開も可能になる。関係各国が朝鮮半島の平和、安全及び非核化を心から望むのであれば、自国の利益のためだけに先延ばしを繰り返さず、根本的な問題の解決を目指して決断すべきだ」と指摘しました。

　1953年7月27日、朝鮮の板門店で調印された朝鮮軍事休戦協定は3年間続いた朝鮮戦争の一時終結を宣言しました。しかし、休戦協定で明確に定めた朝鮮問題の平和的な解決を目指す一層高いレベルの政治会議の開催は、アメリカの妨害を受け、期日通りに行うことができなかったということです。（翻訳：Yan、吉野）