中国社会科学院持続可能な発展研究センターの学者は22日、記者のインタービューを受けた際、「コペンハーゲン会議で採択されたコペンハーゲン協定は世界気候変動対応においての協力の新起点だ」と述べました。

　また、このセンターの潘家華主任は、「この協定は各方面が共に気候変動に対応する政治的な意志を表明として、『国連気候変動枠組条約』と『京都議定書』の維持と『共通だが、差異ある責任』の原則を堅持し、『バリロードマップ』を守った。中国は交渉を推進させるため、積極的かつ建設的な役割を果たした。また、2005年を基礎として、条件なしで、2020年までの炭素排出を40％ー45％削減する目標を提出し、誠意を表した。さらに、交渉の中で、発展途上国と立場を協調させ、共に、発展途上国の利益を守った」と述べました。（翻訳：トウエンカ）