アメリカの環境保護局（EPA）は7日、気候変動を招いた汚染は国民の健康と環境を脅かしているという結論を発表し、温室効果ガスの排出削減で重要な一歩を踏み出しました。

　アメリカの環境保護局（EPA）は、「気候変動に関するいくつかの科学的証拠から、温室効果ガスがアメリカ国民の健康と福祉を脅かすことが示された。化石燃料の燃焼による二酸化炭素などは『大気浄化法』の制限を受けるべきだ」としています。

　環境保護局のジャクソン長官は、この日の記者会見で「以前から確認されていた結論を発表したことは、政府が温室効果ガスがもたらしている問題に取り組みはじめることを意味する」との見方を示しました。ケリー上院議員も「これは国会に、行動に移せという発信だ。オバマ政権が気候変動問題に積極的に対応する姿勢は、コペンハーゲン気候変動大会を推し進めるだろう」と見ています。（朱丹陽）