中国外務省の秦剛報道官は1日、北京で行われた定例記者会見で、「国際社会は、気候変動問題において発展途上国の主張を重視すべきだ」と強調しました。

　11月27日と28日、中国やインド、ブラジル、南アフリカ、「７７カ国グループ」の議長国であるスーダンの代表が北京で協議しました。気候変動など大きな課題について意見が一致し、第二段階の温室効果ガスの削減目標を実現するよう先進国に求めました。これについて、秦剛報道官は「これら共通認識は、発展途上国の気候変動問題においての主張を反映している。先進国と国際社会がこれを高度に重視し、まもなく開かれるコペンハーゲン会議が積極的な成果を取ることを促進していくべきだ」と述べました。

　秦剛報道官は、また「同時に発展途上国は、気候変動問題の被害者である。この問題において共通した利益があり、同じ主張をしている。『国連気候変動枠組み条約』と『京都議定書』を擁護し、『共通かつ区別のある責任』との原則にのっとって、バリロードマックを堅持していく。先進国は、約定した目標を実現していきながら、発展途上国に資金の提供や技術の移転などによって気候変動に対応する能力を向上させていくべきだ」と述べました。（藍、金井）