第11期全国人民代表大会(全人代)常務委員会は27日の会議で、気候変動への対応の方針、原則と対策を盛り込んだ決議案を採択しました。気候変動対応に関する決議案の採択は、今回が初めてです。

　今回会議は24日から開かれたもので、その間、気候変動への対応について国務院からの報告を聴取したほか、『再生可能エネルギー法』の修正に着手し、気候変動への積極的な対応に向けた決議案を採択したものです。

　国務院の報告によると、中国政府は、気候変動への対応を国民経済と社会発展計画に組み入れ、環境にやさしい経済を発展させ、法の整備と国際協力を強化するなど一連の措置を実施します。

　今年末、デンマークのコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組条約の締約国会議について、国家発展改革委員会の解振華副議長は「『バリ・ロードマップ』を順守し、『国連気候変動枠組条約』と『京都議定書』を確実に実施し、技術の移転と資金的支援などを総括的に考えるべきだ」と強調しました。その上で「中国は、人類の生存と発展に高度の責任を持つ姿勢で、気候変動をめぐる国際対話を推進していく。その中で、発展途上国との協力を強化し、先進国との交流を保ち、気候変動対策を口実にした貿易保護主義に反対して、最大の努力と誠意をもってコペンハーゲン会議を成功させたい」と語りました。