中国財政省が23日発表したところによりますと、2000年に西部大開発戦略を実施して以来、政府による西部地区への財政投入は3兆元を超え、インフラ整備や生態環境の保全など経済社会事業の発展が大きく促されました。

　財政当局はまた税制面の優遇などの措置を講じて西部地区の人材の開発、科学技術、文化、ラジオ・テレビなどの整備を積極的に支援しているほか、海外からの借款などを西部地区に優先的に割り当て、地域間の基本的公共サービスの均等化を促進し、末端政府の公共サービス能力を向上させました。

　今後、財政当局は税制優遇政策の期限をさらに延長し、引き続き同地区の経済社会事業の発展を支援していくことにしています。（Katsu）