第四回東アジアサミットは25日、タイの海辺の町・ホアヒンで行われました。ASEAN10カ国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドなど6カ国の指導者は朝鮮半島の非核化問題で話し合い、経済、教育、気候変動の対応などで協力を強化することで合意し、会議後に議長声明が発表されました。
声明は「各国の指導者は外交ルートで関連各国の協力を改めて強調した」とし、「地域の長期的な平和と安定を促すため、朝鮮半島の非核化問題に対し、平和で全面的な解決策を講じ、6カ国協議のいち早い再開を十分に支持していく」としました。また、ASEAN議長国の指導者とASEAN事務局長が今後も引き続きG20(主要20カ国グループ)に出席する問題をめぐり、各国の指導者はいずれも、「G20サミット前に、各国の立場を調整できるよう、適切な時期を選んで各国の財政相会議を行うべきだ」と指摘しました。
声明はさらに、教育面での協力、ASEANの内部連携及び地域の災害報告ネットワークの構築などについて言及しました。(翻訳:Yan、吉野)
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