第12回ASEAN（東南アジア諸国連合）と中国、日本、韓国（10＋3）の首脳会議は24日夜、議長声明を発表し、金融危機の対応、気候変動及び食糧とエネルギー安全確保分野における協力を強化するよう強調しています。

　ASEAN10カ国の指導者、中国の温家宝首相、日本の鳩山由紀夫首相と韓国の李明博大統領はこの日、タイのホアヒンで行われた会議に出席しました。

　会議後に発表した議長声明は、「会議に参加した首脳たちは、10＋3財務相会議が今年5月、インドネシアのバリ島で採択した協定を批准し、年末までに「チェンマイ・イニシアティブ」の1200億ドル規模の多国間運営を実施する上、独立した地域経済監督機構の設置を決めた。また、この12月、デンマークのコペンハーゲンで行われる国連気候変動会議が成功を収めるよう、緊密な協力をしていく。さらに、10＋3メカニズムを東アジア共同体という長期目標の実現に向けた主なキャリアとし、ASEANが主導的な役割を果たしていく」などと改めて強調しました。（翻訳：Yan、吉野）