アメリカ商務省は7日、中国産の繋ぎ目なしステンレスパイプに対して、ダンピングと反補助金の調査を行うと発表しました。アメリカは関連製品を対象に新しい関税を設置するだろうと懸念されています。

　アメリカ商務省は、「この調査は、大手鉄鋼会社・USスチール、油井管の製造や販売を行うV＆M　Star、TMK―IPSCO社およびUSW・全米鉄鉱労働組合の要請に応じて実施するものだ」と述べました。これらの会社は、中国産繋ぎ目なしステンレスパイプに対して、98.37%の反ダンピング税と相殺関税を課すよう、求めています。

　アメリカ国際貿易委員会は11月2日に採決します。もし採択された場合、アメリカ商務省は12月と来年の2月にそれぞれ相殺関税と反ダンピング税に対して採決を行います。

　これに対して専門家は、「最近、アメリカでは保護貿易主義による行為が増えている。これは世界経済の回復のプロセスに影響を及ぼすとともに、両国の経済関係の健全な発展によくない」とみています。（朱丹陽）