米国の首都ワシントンに本部を置く米中経済協議会（USCBC）は7日、調査結果を発表し、米国企業は、世界経済が不景気の中で、中国市場における経営が鈍化しているにもかかわらず、中国市場の未来を楽観視していることを明らかにしました。

　米中経済協議会のジョーン・フリスビー理事長は「世界経済が減速している中、中国経済は依然として注目されるポイントである」とし、「世界経済が低迷している中、米国企業の中国市場における経営が鈍化するに違いないが、ほかのマーケットと比べてその影響が小さいのだ」と述べました。

　米中経済協議会には、中国とビジネスをしている多数の米国大手企業が加盟しており、米国に法人を設立している外国企業も会員になれるということです。この調査は、当協議会が今年の夏に行ったもので、加盟メンバーの中国市場における経営が鈍化し、投資計画も緩和されたことを明らかにしました。それにもかかわらず、半分以上のメンバーは中国市場における2009年度の経営収入が増えると予測し、84％のメンバーは経営が黒字になる見込みだと示しました。

　ジョーン・フリスビー理事長は、「9割近くのメンバーは、中国が依然として世界一、もしくはトップ5の投資先であり、活気が溢れた成長中の市場であると考えている」と述べました。（翻訳：KH）