国連のパン・ギムン事務総長は、22日に開かれた国連気候変動首脳会議で、気候変動協定の早期妥結に向けて、政治的な後押しを行うよう各国の首脳に呼びかけました。

　パン事務総長はまた、「今回のサミットは多数の首脳が出席し、過去最大の規模となった。このこと自体が人類の直面している気候変動問題の深刻さを物語っている」と指摘した上で、年末に開かれる第15回国連気候変動枠組条約締約国会議で温室効果ガス削減に関する新たな協定を妥結するよう各国に呼びかけました。

　さらに、「12月にコペンハーゲンで開かれる気候変動会議で、温室効果ガス削減に関する公平かつ科学的な新協定を妥結するよう各国に求めたい。これは世界の持続可能な発展、および各国のグリーン成長を促す原動力となる。今回の会議で幅広い協定を妥結できなければ、それは道義上、許されることではない。経済の発展から見ても見通しに欠け、政治の面から見ても賢明ではない」と述べました。

　そして、「先進国は率先して行動を取り、2020年までの削減目標を定めるべきだ。また、発展途上国は持続可能な発展を維持するとともに、温室効果ガスの排出規制を行っていく必要がある。それにあたり、先進国には、資金と技術面で発展途上国を支援することが求められる」との考えを示しました。(翻訳：トウエンカ)