国際連合アジア太平洋経済社会委員会が7日、タイの首都・バンコクで『2009年貿易開発報告書』の地域発表会を行い、「気候変動の緩和と経済発展の目標が矛盾はしない」と強調しています。

　報告書は「今後数年から数十年の間に、経済構造は、再生可能なエネルギー、気候にやさしい技術、低炭素設備及び持続可能な消費モデルなどをテーマに改革を進めていく。新しい経済発展のチャンスがもたらされるが、発展途上国はその中から大きなメリットを受けることができる」としています。

　また、各国政府は産業計画のつくり、先見性のある産業政策の導入、「グリーンテクノロジー」と「環境にやさしい製品」の製造力の強化をしていく必要があります。また、発展途上国と成長モデルの転換期にある国々に、気候変動の問題への対策実施を促すことが期待できると指摘しています。（翻訳：Yan、村田）