国連気候変動首脳会合が22日ニューヨークの国連本部で行われました。会合では、アメリカ、モルジブ、日本、フランスなどの国の首脳がそれぞれ気候変動問題への憂慮を示すと共に、自国のこの問題における立場を表明しました。

　アメリカのオバマ大統領は、過去の長い間気候変動による脅威にアメリカの反応が遅かったことを認め、「かつてないほど、気候変動問題の重大さを認識している」と述べた上で、「気候変動による大部分の損害は先進国が過去100年間でもたらしたものであることから、先進諸国は気候変動の対応で指導的役割を果たす必要がある」と指摘しました。

　モルジブのモハメッド・ナシード大統領はその演説の中で、気候変動問題における責任を担うため、拘束力のある排出削減の目標を制定するよう先進諸国に呼びかけました。

　日本の鳩山由紀夫首相は、2020年までに温室効果ガスを1990年より25%削減する中期目標を表明しましたが、この目標は発展途上国を含む全ての経済体が排出削減での合意を前提にすることを強調しています。

　また、フランスのサルコジ大統領は、今年年末にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議での合意達成を推進するために、主要経済体の首脳が11月に気候変動問題に関する会合を再開することを提案しました。（Katsu/金井）