中国国務院台湾事務弁公室の王毅主任は21日、江西省南昌市で開かれた第7回江西・台湾経済貿易協力シンポジウムで、両岸関係の改善と発展は両岸同胞の共通の願いであり、両岸関係の平和と発展を維持することが民意の主流だ」と強調しました。

　この中で、王主任は「両岸の関係を損なおうとするいかなる行為や画策も人心を得ることはできず、両岸同胞の強い抵抗と反対に遭うのは間違いない」と指摘しました。

　また「国際金融危機に直面している今、大陸は台湾の経済状況と住民の根本的な利益などに関心を寄せるとともに、様々な緊急の支援活動を行ってきた。8月に台湾が台風で大きな被害を受けたのを受けて、中国本土では様々な募金活動が行われたが、現在も台湾被災地の再建を引き続き支援している」と述べました。

　シンポジウムには台湾から産業界の代表1000人が参加し、双方は総額14億元（日本円でおよそ196億円）を超える41件の契約書に調印しました。（万）