国務院台湾事務弁公室の報道官は20日、高雄市の一部の人は新疆ウィグル地区の民族分裂を唱えるラビアの映画を上映すると決定したことについて談話を発表し、関係者に独断専行をやめ、両岸関係で再びもめごとを起きないよう促しました。

　談話は、ラビアの策動した「７・５暴力事件」は罪もない市民の生命や財産と脅かし、正常な社会秩序を由々しく害した、と指摘した上で、「事実を歪曲し、民族分裂勢力を美化するこの映画を上映することはテロ暴力活動への誤ったシグナルで、これに断固反対する。高雄市各界を含めた台湾同胞に真相をわきまえてほしい」と呼びかけています。（翻訳：Yan、村田）