中国の蔡武文化相は14日北京で、「新中成立60年来、中国の文化市場と文化産業はゼロからスタートしたが、特にここ30年は、著しい進展を見せ、今はほぼ統一し、開放的で秩序のある文化市場システムが確立され、関連企業の実力も強まってきた。その上、外資導入での規制も緩和され、中国の文化産業の国民経済に対する貢献度も徐々に大きくなった」と語りました。

　蔡武文化相は14日北京での記者会見で、「中国文化の成長は歴史上、最もよい時期を迎えている。新中国成立60年来、特に改革開放政策が実施されてから、文化面では大きな進展を遂げた。今、都市部と農村部をカバーする公共文化サービス網が初歩的に出来ており、文化遺産の保護活動状況から言えば先進国の仲間入りを果たした。このほか、中国は世界の160あまりの国と良好的な文化交流関係を結び、中国の文化産業の経営様式は大きく変わった」と述べた後、「改革開放前は、中国には文化市場もなく、文化産業という概念すらなかった。なぜかというと、当時は計画経済体制の時代であったからだ。改革開放30年来、中国の文化市場はゼロから成長し、現在は、娯楽市場、音響市場、映画市場、芸術品市場などからなる統一した開放的で秩序のある市場システムを築きあげた」と語りました。

　改革開放前、中国の文化団体は国有であり、政府の予算で運営されていました。この現象は中国経済の市場化プロセスの進行に伴い、変わりつつあります。政府は国有の芸術団体などに改革を行い、市場法則によって運営する方針を打ち出しました。すなわち、今後、ごく少数の文化団体を除くほとんどの文化団体が数年内に企業化改革を終わらせるというわけです。

　大まかな統計によりますと、2007年末までに中国の経営化された文化産業機関は32万社に達しました。また、ここ数年、全国の文化産業は大きく増え、GDPの増加率に比べて6ポイントから8ポイント高くなっています。そして一部の経済が発達した地区では文化産業は経済成長を促す原動力となりました。

　ここ数年、民間資本と海外企業の中国の文化産業への投資は増えてきていて、これについて、蔡武文化相は「文化市場の改革は経済改革でのこれまでの経験を参考にしていく、政府は文化産業への社会各界からの融資を奨励している」と話したあと、「市場経済体制の下で、民営の文化企業は国有のものと対等に扱われる。そして公平な競争を促し、市場を繁栄させた結果、文化商品の供給量が増えてきた。今、ステージや娯楽、芸術品、アニメなどの市場は、ほぼ開放されている」と述べました。

　ところで、中国の文化システムを改革する根本的な目的は、競争力のある企業を育て、影響力のある文化商品を作り出して、国民の需要を満たすことにあります。ところが、これを実現させるにはいま、多くの難題を抱えています。特に資金や人材不足という問題が目立っているのです。

　これについて、蔡武文化相は「われわれは文化産業を成長させるための基金の創設を計画している。この基金を通じて各種人材を養成し、特に、リーダーシップ的人材を育てるつもりだ。このほか、海外から優秀な留学者を受け入れる措置もとる」と述べました。