日本の最大野党である民主党は2日、社民党、国民新党との連立政権樹立に向けて政策協議を開始しました。一方、現政権である自民党は当日、民主党の政権移行に協力する考えを示しました。
3党連立協議の初会合は当日午後、国会で行われ、民主党が連立政権の協議草案を提出しました。草案では、消費税4年間据え置きなどの政策を基礎に、新型インフルエンザ対策と災害対策の内容が追加されましたが、社民党と国民新党は、この変更に同意しました。
会合の前に、民主党代表と河村建夫官房長官が政権移行の関連事項をめぐって討議を行いました。河村官房長官はその際、「政府は政権移行が滞りなく行われるよう協力する」と述べたということです。(翻訳:huangjing 田中)
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