中国の国家権力機関である全国人民代表大会常務委員会は現在北京で定例会議を開いています。中国政府が提出した経済の運行情況に関する報告は「現在、中国経済は成長の勢いを取り戻す重要な時期にある。様々な困難やチャレンジに直面しているものの、政府は今年の経済と社会の発展に関する当初目標の実現に取り組む」という方針を示しました。

　今年に入ってから、中国経済は後退の勢いが抑制され、回復の兆しが見えてきました。国務院の嘱託を受け、国家発展改革委員会の張平主任は全人代常務委員会に国民経済の情況について、次のように報告しています。

　「経済運行において、積極的な要素が増え続け、成長維持、構造調整、改革促進、国民生活の改善などの面で著しい成果を収め、内需拡大により経済は次第に回復しつつあります。上半期、GDPの成長率は7.1％に達し、そのうち、第2四半期には7.9％増えました。工業生産も安定を保ちつつ、上昇し始めました。」

　一方、国際金融危機の衝撃により、中国経済の運行は相変わらず様々な困難やチャレンジに直面しています。張平主任の話です。

　「外需の衰退のわが国の経済に対する影響は今後も続くでしょう。一部の業界や企業の生産経営はまだ困難に陥っています。農業の安定した発展と農民の所得増加を実現することも難しいです。また、産業構造の調整や省エネ・排出削減を推進することや、就職の圧力など多くの課題を抱えています。」

　今年の初めに定められた国民経済と社会の発展に関する目標によりますと、今年、GDPの成長率は8％に達し、都市部での新規就職者数が900万人以上増え、都市部で登録された失業率を4.6%以内に抑え、住民の所得は安定した成長を果たし、消費者物価指数（CPI）の上昇幅を4％ぐらいにし、国際収支状況も引き続き改善されるとしています。これらの目標を実現するため、現在、経済の安定して回復する勢いを固めなければなりません。経済回復を促す中で、中国政府は構造調整や発展方式のモデルチェンジを最優先課題としています。張平主任の話です。

　「今後も引き続き産業構造の調整を促す政策を堅持し、自主革新を最優先課題とし、省エネ・排出削減を推進していかなければなりません。これと同時に、都市部と農村部、地域間の格差の縮小を内需拡大、特に消費刺激のための重点としていきます。」