ここ数ヶ月来、中国で公表された一部のデータから見れば、喜ばしい数字が現れ、景気好転の兆しを見せています。これに対して、一部の専門家は、景気はすでに底を打っており、近いうち回復するのではないかと見ています。一方、別の専門家は楽観視できないと慎重な見方を示しています。

　6月23日、国家統計局の専門家郭同欣氏は、同局のサイトに掲載された文章で、「第2四半期のGDPの成長率は8％近くに達する可能性がある」と示しました。さらに、工業生産の伸び、鉄鉱生産量、発電量などを分析した結果、現在の中国経済は底打ちし、回復に向かっていると判断できると見ています。中国社会科学院金融研究所の易憲容研究員も同じ見解をしています。易研究員は「景気が回復に向かっていると判断することは、それほど問題がないと思う。私たちはもともと、第3四半期の初期から回復すると予想していたので、今の状況から見れば予想を上回ったと言える。それは、政府の投入が予想以上の効果をもたらしたからだ。今年のGDPの伸び率が8％に達することも問題ないだろう」と述べました。

　しかし、違う意見を持つ専門家もいます。中国社会科学院マクロ経済研究所の袁剛明研究員は、「第2四半期のGDPの成長率は第1四半期の6.1%を上回ったものの、7％を上回ることはできないだろう」と見ています。それに、発表されたデータは喜ばしい結果だけではなく、一部は確認も必要だと慎重さを見せています。袁研究員は「データとデータの間に矛盾している部分があるので、ある部門、またはある地方から報告された高い工業増加価値や投資から、景気が底打ちしたと判断できない。現段階では経済は依然としてやや困難な状況にあり、上昇したというより横ばいになっている」と強調しました。

　このように、中国の景気が底を打ったかどうかについて、専門家は異なる意見を持っているものの、景気回復にはいくつか困難があり、政府による対策が必要であると同時に、油断できないと一致した見方をしています。困難について、中国社会科学院金融研究所の易憲容研究員は、不動産市場の低迷が主な原因だと指摘しています。「不動産への需要を刺激すべきだ。現在の最も大きな問題は、不動産の売れ行きが少しでもよくなると、価格を上げてしまう。そうすると、たちまちその売れ行きにブレーキがかかる。もし、消費者の不動産へのニーズに応えられなければ、投資的、投機的な行為が行われ、バブルが形成され、経済成長が妨げられるに違いない」と述べました。

　これに対して、中国社会科学院マクロ経済研究所の袁剛明研究員は、現在の経済活動は、融資、需要、価格などからの圧力を受けており、これらのマイナスの要素に対して十分な分析が必要だと見ています。

　さらに、今年世界経済の成長率はマイナス2.9%であり、中国経済に与える影響についても、2人の専門家は異なる意見を持っています。易研究員は、「中国は市場が大きい上、経済が上昇期にあることから、影響はそれほど大きくない」と見ている一方、袁研究員は、「中国は外需に依存する国なので、外国の経済が急激に下落している状況の下、内需拡大で輸出の減少を補うことは難しい」としています。（朱丹陽）