中国国務院台湾事務弁公室の鄭立中副主任は28日北京で、海峡両岸が手を携えれば、金融危機による影響を必ず取り除くことができるとの見方を示しました。

　台湾中部の4つの県と市が今、北京で農産物と観光地を紹介する展示会を開いていますが、鄭立中副主任は同日、台湾側の代表と会談しました。この中で、鄭立中副主任は「海峡両岸の平和と発展は両岸の人々がともに努力して実現するものであり、その成果は必ず両岸の人々が共有するものである。このことは、展示会の成功で改めて示された」と強調しました。さらに「中国大陸は金融危機の影響を受けたものの、今年上半期は経済は勢いよく発展している。これは改革開放30年で築かれた経済基礎のおかげであり、それ以上に台湾との協力によるところが大きい」と指摘しました。

　これに対し、台湾側の代表は「今回の展示会は台湾住民の願望を反映したものであり、ほかの県と市が大陸と協力するきっかけにもなるだろう。今後、両岸の人々が協力の成果を享受できるよう、交流を続けていきたい」との考えを示しました。(鵬)