日本最高裁は26日、中国侵略日本軍の遺留化学兵器に関する2件の訴訟について最終的判決を出し、中国人被害者側の賠償請求を棄却しました。これで、10年余りにわたって行われたこの2件の訴訟は原告側の敗訴で終わりました。

　この2件の訴訟はそれぞれ、1996年と1997年から始まったものです。1996年12月、中国侵略日本軍の遺留化学兵器の中国人被害者や死者の遺族13人が東京地方裁判所に提訴し、日本政府に2億円の賠償金を要求しました。2003年9月、東京地方裁判所は一審で、日本政府側に1.9億円の賠償を命じる判決を出しました。しかし、2007年7月、東京高等裁判所は二審判決で、日本政府が中国に関連の情報を提供しなかったことと遺留化学兵器による被害事故との因果関係が認められないことを理由に、原告に敗訴を改めて言い渡したということです。

　また、1997年10月、別の被害者5人が東京地方裁判所に提訴し、日本政府に8000万円の賠償を要求しました。2003年5月、東京地方裁判所は一審判決で、中国侵略日本軍の遺留化学兵器による被害事実を認定しましたが、日本政府が主権の及ばない中国で化学兵器を回収できないことを理由に、原告側の請求を退けました。2007年3月、東京高等裁判所は二審判決でも、一審判決を支持していたということです。（翻訳：玉華　チェック：大澤）