中国、日本、韓国の有識者による民間協議体「中日韓賢人会議」の第4回会合が12日、韓国の釜山で開かれました。参加者らは、金融危機への対応で3カ国の協力を強化することを呼びかけました。

　中国からは銭其シン元副首相が出席し、「いかなる国でも、自らの力だけで危機に対応できるわけはない。中日韓3カ国は、世界の金融安定を確保し経済成長を推進する重要な力となっており、お互いに手を取り合い、必要なあらゆる措置をとって金融危機に対応していくべきだ」と強調しました。

　日本の中曽根康弘元首相は、金融危機対策を研究するために3カ国で専門機関を設立することを提案しました。

　韓国の李洪九(イ・ホング)元首相は「今回の会合は、3カ国の関係発展の基礎を固めるものとなる」と語りました。

　中日韓賢人会議は、中国の新華社通信、日本経済新聞、韓国中央日報といった3カ国の報道機関が共同で主催するもので、年に一回、3カ国持ち回りで開催されています。(鵬・吉田)