国務院台湾事務弁公室の王毅主任は17日、第1回海峡フォーラムで、台湾に対する8項目にわたる新たな優遇政策を発表しました。

　これには、条件を満たした台湾系企業が、大陸の内需拡大を目的としたインフラ整備や重要プロジェクトなどへの参加を奨励するなどが含まれています。

　また、王毅主任は、「大陸の企業が台湾での投資を推し進めるため、大陸の関連部門は、まもなく中堅企業を組織して台湾での市場調査を行う」と述べました。

　さらに、王主任は、「大陸は、今後大陸の住民からなる台湾観光ツアーの規模を拡大させる。年内に台湾への観光客をのべ60万人にすることを目指す」と強調しました。（朱丹陽）