これには、3月の輸出と輸入の低下幅はそれぞれ4ポイントと9ポイントとなっており、発電量も3月より増えているほか、第一四半期の自動車販売数が世界一となり、信用貸付額も3ヶ月連続新記録に達したことが含まれています。

　ただし、これを基に中国の景気は回復したと判断できるかどうかについて、経済学者の間で意見が対立しました。

　中国国際経済関係学会の譚雅玲常任理事は、「中国政府の経済対策に促されて、産業分野にはプラスの動きが見られ、しかも市場の信頼度が回復しつつある。これと同時に、アメリカの工業製品、耐久材と不動産市場は最近プラス成長を見せている。これら内部と外部の要素に影響されて、中国の景気は確かに回復する動きを見せている」と見ています。

　一方、清華大学中国・世界経済研究センターの袁鋼明教授は、「今、一部の先行的な指標には積極的な動きが見られたものの、一部の分野、例えば、電子消費財セクターでは新たな落ち込みも見られた。景気がすでに回復したという判断はまだ時期尚早だ」と異なる見解を示しました。

　ただし、中国政府による積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策が経済を牽引してきた効果は、いま現れつつあり、内需の拡大と国際大口商品の価格の反発に伴い、中国はデフレに落ち込むプレッシャーがある程度緩和される点では意見の一致も見られました。また経済学者は、輸出は依然と厳しい試練を迎え、一部の経済指標に対しては過度な楽観視は禁物だと指摘しています（翻訳：Yan）