中国国務院報道弁公室の王晨主任は30日、北京で「中国は国家人権政策基本計画を起草しており、来年の適切な時期に発表する」と述べました。　

　王主任はまた、「この計画は貧困扶助、社会の公平、婦人や児童の保護などの諸分野と関わっており、『世界人権宣言』の最もいい形であり、中国の人権事業を推進するためにも、重要な役割が果たせる」と語りました。

　王主任はさらに、「改革開放政策が実施された30年来、中国政府と国民は人権事業の発展にたゆまる努力を払った。そのため、人権事業は政治、経済、社会、文化などの諸事業と調和の取れた発展を遂げた。中国の社会はまだ社会主義の初級段階にあるため、人権事業も確かに完璧ではないところがあるが、中国は引き続き人権事業の発展を推進し、国際協力や対話などの国際交流を強化していきたい」と述べました。（翻訳：トウ　　徳花）