アメリカのメディアが７日に発表したアンケート調査によりますと、大多数のアメリカ人は依然として当面の経済情勢に憂慮を示しているものの、ますます多くのアメリカ人が今後の経済情勢や政府の対応策を楽観視するようになったことが分かりました。

　これは『ニューヨークタイムズ』とCBS（コロンビア放送会社）が共に発表したアンケート調査によるものです。それによりますと、７０％の回答者は向こう１年間、家族のメンバーが失業する恐れがあると思っており、４０％の回答者が高級消費財の消費を減少し、１０％の回答者はやむを得ず生活必需品の消費を減少し、３１％の回答者は高級消費財も生活必需品の消費を減少したということです。

　それにもかかわらず、アメリカ経済が引き続き悪化しつつあると思う回答者は今年１月の５４％から３４％に下落し、経済情勢が好転するだろうと思う回答者は７％から２０％に上ったということです。（０４／０８　翻訳者：Lin　チェッカー：金井）