ロンドンサミット出席の各国首脳は、世界経済が厳しい情勢に直面している中で、手を携えてこれに対応していくことを約束しました。

　サミット終了後、フランスなどの国は積極的な反応を示しており、サミットで収めた成果を歓迎し、「サミットは各国が共同で窮地から脱け出す上で積極的な役割を果たしている」と認識しています。

　フランスのフィヨン首相は、「サミットでは新たな金融監督管理システムと大規模な刺激計画が確立されるなど具体的な成果が出ている。金融監督管理と経済への刺激が補い合い、銀行や金融システムに対する自信を回復できなければ、経済の持続的な回復はないとフランスは認識している」と強調しました。

　オランダのバルケネンデ首相は、「サミット参加者は保護主義にノーと言った。これは重要な成果だ。サミット参加国はまた、保護主義の政策を取らないと約束した。この態度こそがは重要な合図だ」との認識を示しました。

　一方、ケニアの主要経済誌である『ビジネスデーリー』は3日文章を発表し、「サミットが打出した措置は経済回復に役立つかもしれないが、専門家は、発展途上国がこの措置の実施から利益を得るまで相当長く待たなければならないと見ている」と語りました。（翻訳：李軼豪）