アメリカの主要紙は3日それぞれ文章を発表し、G20・ロンドンサミットの成果を評価しました。

　新聞『ワシントン・ポスト』は、「ロンドンサミットで効果的な経済措置が生み出された。各国の指導者は経済協力の強化、自由貿易の推進、発展途上国への支援増加などを約束したが、もしこれを実施すれば、これらの措置は重要な役割を果たすだろう。同時に、G20のメンバーの間の対話も有意義であり、これはグローバル経済が必要としているものだ」としています。

　『ニューヨーク・タイムズ』は、「国際金融危機を迎え、G20は具体的な対応策を見出すという責任を持たされた。今回サミットは今までのサミットとは異なる。参加者は互いに非難したりはせず、保護主義の反対や発展途上国への支援を約束した」としています。

　また新聞『ウォールストリート・ジャーナル』は、「G20の首脳宣言には税収と貿易に関する措置で最も効果的なものがある。税金逃れの抜け穴・タックスヘイブン（租税回避地）の規制やWTOドーハ・ラウンドの交渉再開などが約束された」としています。（翻訳：ooeiei）