日本を訪問している中国共産党中央政治局の李長春常務委員は3月31日東京で、公明党の大田昭宏(おおた・あきひろ)代表、社民党の福島瑞穂(ふくしま・みずほ)党首とそれぞれ会談しました。
大田昭宏公明党代表と会見した際、李長春常務委員は「中日関係の発展は全体的に見れば、良い傾向にある。この情勢は両国・両国民の根本的利益に合致しており、国際社会から期待されているものである。現在、両国関係には善処や解決が必要な問題がある。そのため、両国政党と政治家が戦略的見地に立って未来志向をもち、双方の戦略的互恵関係と地域・国際問題での協力を推進していく必要がある」と述べました。
これに対し、太田昭宏公明党代表は「日中関係は国際社会で非常に重要になっている。公明党はアジアで内需拡大をすることが世界金融危機に対応するため、両国にとって重要だと受け取っている」と語りました。
李長春常務委員はまた、自民党の細田博之(ほそだ・ひろゆき)幹事長、公明党の大田昭宏代表とともに、中国共産党と日本与党の「交流協力覚書」の調印式に出席し、日中友好協会、日本貿易促進協会など日中友好7団体の代表と会いました。
なお、3月30日夜、李長春常務委員はテレビ朝日、NHK、読売新聞など主要メディア14社と会い、「両国関係の主体を把握し、中日戦略的互恵関係を推進するための世論環境を作ることを期待する」と語りました。(ジョウ)
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