日本を公式訪問している中国共産党中央政治局の李長春常務委員が31日午後、東京で公明党の太田昭宏代表と社民党の福島瑞穂党首と会談しました。その後、自民党の細田博之幹事長、公明党の太田昭宏代表とともに、中日与党の交流と協力に関する覚書の調印式に出席しました。

　李長春委員は、中国共産党は公明党と社民党との交流と協力を重視していると述べ、この両党が中日関係の発展に貢献してきたことを高く評価しました。また「当面、金融危機が広がる中、国際関係が深刻化しており、中国と日本の二国間関係には依然として課題がある」とした上で、「そのため、両国の党と政治家が戦略的かつ長期的な視点を持って正しい方向に向かい、両国の戦略的互恵関係や国際事業での連携、そして地域と世界の平和の推進を強化することがより必要となった」と語りました。

　これに対し、太田代表は、公明党として、日中両国の金融危機対策でアジアの内需拡大を重要な内容とすることを提案しました。また、福島党首は、中国が北東アジアの平和維持で非常に大きな努力をしたと評価した上、社民党は日本の平和発展を主張すると明らかにしました。(鵬・大澤)