アメリカ議会の下院は24日、中国側の強い反対を顧みず、台湾問題関連決議を承認し、中国内政への干渉をしました。

　この提案はアメリカ議会の少人数の議員が先月23日、下院外交委員会に提出したものです。

　「台湾関係法」はアメリカが1979年、一方的に制定した国内法です。この法律では、アメリカが台湾に「防御武器」を提供することを要求し、中国の内政に干渉しました。中国政府と人民はこの法律に強く反対しています。

　中国外務省の馬朝旭報道官は先月25日、記者の質問に答えた際、「アメリカ下院が中国の反対を顧みず、『台湾関係法』の30周年を記念するための決議案を提出した。中国側はこれに対して、強く非難し、既にアメリカとの交渉を始めた」と述べました。

　また、馬朝旭報道官は「アメリカが制定した『台湾関係法』は、国際関係の基準原則と中国への約束に強く違反した。アメリカに、国際関係の基準原則と中米の3つの共同声明に基づいて、台湾問題を適切に処理してほしい」と述べました。(万、吉田)