中米知的所有権WTO紛争案専門家報告が26日各加盟国に公開され、三つの紛争に対してそれぞれ裁決を下しました。

　裁決について、中国商務省の姚堅報道官は、「アメリカは中国が知的所有権犯罪に対する刑事処罰の設置基準においてWTOの『貿易に関する知的所有権協定』に違反したことを証明できないと判定された。われわれはこの意見を歓迎する。しかし、税関措置と『著作権法』において、裁決が中国側の主張を支持しないことを遺憾に感じる。中国はこの報告を引き続き検討したい」と談話を発表しました。

　姚堅報道官はさらに、「中国政府は知的所有権の保護を高度に重視しており、去年、『国家知的所有権戦略綱要』を制定した。今後、国内の知的所有権保護を強化していく一方、各国との交流と協力を引き続き拡大し、国際貿易関係の健全な発展を推し進めていきたい」と述べました。（丹・大澤）