海外メディアは連日、「両会議」が取り上げた中国経済の「緩和と回復の兆し」に注目しています。

　ロイター通信はその記事で「中国経済は回復している」として、中国人民銀行の周小川総裁の話を引用し、「現在、経済データから回復の兆しが見え始めている。これは緩んだ通貨政策などにより著しい効果が現れたことを示している」としています。

　日本の共同通信社はその報道で、「中国が世界金融危機に対応するために払った努力は効果が出ているが、相変わらず厳しい課題に直面している」と指摘しました。

　シンガポールの『連合早報』は7日論説を発表し、「中国の国家発展改革委員会の張平主任が経済刺激策の4兆元の使い道について説明した。この中から、長期的な目標の追求と目下の困難な問題の解決を結びつけ、内需拡大と国民生活の改善を結びつけたという中国政府の意図が読み取れる」と述べています。

　また、カナダの新聞『ザ・グローブ・アンド・メイル』は6日の報道で、「中国が8％という経済成長率を打ち出したことは、まさにその意気込みを十分示している」としています。（翻訳：周莉　チェック：吉田）